住民税と並んで準備しておかなくてはいけないのが健康保険です。
再就職の場合は新しい会社の健康保険に入るので問題はありませんが、
無収入となった場合は注意が必要です。
会社勤めの場合は給料という目安があるので、
それに基づいて保険料が決まってきます。
自営業や無職の方は国民健康保険に加入することになり、
無職で無収入の場合は前年の所得が基準となります。
（注：なんらかの収入があったとしても、健康保険に加入している事業所からの収入でないと、
前年の所得で保険料が計算されます）
定年前後で退職する場合、それなりの役職についていて所得が高い可能性があります。
保険料には上限がありますが、
令和6年の場合は年額106万円（月額9万円弱！）となっています。
会社勤めの場合は会社負担がある場合が多いですが、
無職の場合は全額個人負担となり、相当の出費になります。
ちなみに前年の課税所得が1,000万円でほぼこの上限に達するので、
大企業の管理職の方などは該当する可能性が高いです。
↑各自治体で保険料の試算ができるエクセルを用意していることがあります。
ただ、住民税と違って健康保険料については保険料を抑える対策があります。
対策① 再就職ではなく所属させてもらう会社を探す
筆者もこの方法を取りましたが、
一つはどこか小さい会社にお願いして社員にしてもらうことです。
会社員となればそこの会社の健康保険に入ることになります。
給料を数万円から10万円程度に安く設定してもらうことで保険料が抑えられます。
保険料や年金、税金の支払いなど会社の負担が増えるので
お世話になる会社に納得してもらうことが必要ですが、
親戚や親しい友人などの関係で協力してくれる会社があればこの方法が一番簡単です。
もらった給料分については、何かお手伝いをするなど、取り決めをしましょう。
対策② 自分の会社を設立
保険料を抑えるもう一つの方法は、自分の会社を作ってしまうことです。
会社を作って登記すると、社長一人の会社でも健康保険と年金の登録が必要となります。
その際、社長である自分の報酬を低く設定することで保険料も安くできるという仕組みです。
この方法の難点は、会社設立の手続きと資本金を含む初期費用が必要
決算など会社として必要な毎年の業務があるということです。
ただ、国民健康保険料が上限に達する方であれば、
月額保険料を6000円程度に抑えることも可能なので、やってみる価値はあると思います。
会社は特に事業をやらず赤字でも問題はないので、
2年間ほど会社を維持して、保険料が継続して安くなる状況になったところで
会社を清算すれば100数十万円の節約になります。
設立する会社は合同会社という形態が株式会社よりも手続きも初期費用も安く済みます。
もし将来売り上げが発生しそうなことを元からやるつもりがあるなら
それを定款に入れた会社にしておくということでもいいと思います。
会社設立に関してはバーチャルオフィスの運営会社がサポートしてくれる
などのサービスもけっこうあります。
筆者も当初会社の設立を検討していましたが、
決算の作業を経理に詳しい友人にお願いしようと相談したところ、
その友人の勤務する小さい会社に所属させてもらうことになったしだいです。
無職・無収入になっただけで前年の所得を基準に保険料が決まるというのも
正直乱暴だと思うので、可能な節約は考えたいところです。
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